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当ソフト内での社会保険料の計算に関して

当ソフト内で、毎月かかる社会保険料のコストがどのように計算されているかを、このページでご説明しています。

働き方による社会保険料の金額

会社員、公務員の場合

働き方を「会社員」「公務員」として設定した場合は、健康保険や厚生年金保険の保険料が毎月かかるものとして計算され、キャッシュフロー表に反映されています。
ちなみに、公務員として働いた期間は、従来からある「職域加算」を上乗せした金額が、老後年金に反映されるようになっています。

それ以外の働き方の場合

働き方を「パート・アルバイト」「自営業」に設定した場合、またどの働き方もしない(無職期間とみなします)場合は、国民健康保険料と国民年金保険料が毎月かかるものとして計算され、キャッシュフロー表に反映されています。

たとえ収入が少ない年であっても、国民年金や国民健康保険の免除制度は適用せず、毎月支払うものとして計算しています。

「扶養」に入ったときの考慮もなされます

夫婦の働き方と年収から判断し、国民年金の第3号被保険者に該当する場合は、その方の社会保険料は0円として計算しています。
夫、妻の区別を問わず、第3号被保険者に該当すれば、その方の社会保険料は0円としています。

1か月単位で計算

以上の計算処理は、1か月単位で行っています。
キャッシュフロー表に表示されている社会保険料は、その年にかかる社会保険料12か月分をソフト内で合計した結果を表示しています。

例えば、ある1年のうち、5か月間は会社員、4か月間は無職期間、3か月間はパート・アルバイトとして働いていた場合、それぞれの月にかかる社会保険料を計算した12か月分の社会保険料合計額を、キャッシュフロー表に計上しています。

厚生年金保険料の計算

現行の社会保険制度に基づいて計算しています。

具体的には、2003年9月〜2004年8月の保険料率を13.580%とし、以後1年経過するごとに0.354%ずつ保険料率は増加、2017年9月以降は18.3%の保険料率を適用して計算しています。

労使折半により、この保険料率の2分の1を負担するものとして、厚生年金保険料を計算しています。

75歳以上は後期高齢者医療制度の保険料を支払う

75歳以上になった場合、働き方を問わず(会社員や公務員であっても)、後期高齢者医療制度に加入し、その保険料を支払うものとします。

後期高齢者医療制度の保険料は、お住まいの都道府県ごとに定められています。
当ソフトでは、最新の各都道府県の料率を用いて、保険料を計算しています。

家計プランごとに、ご家族のお住まいの都道府県を設定できますが、その都道府県の料率を用いて保険料を自動計算しています。

国民健康保険料

子供の保険料

均等割額に、扶養する子供の人数を加算しています。
(同じ年収でも、子供の人数が多いほうが国民健康保険料が高く計算されます)
なお、子供の均等割額は、子供が最終学歴を卒業する時まで発生するものとしています。

上記子供の人数は、夫婦のいずれかが国民年金の第2号被保険者である場合には、反映されません。
(その場合、子供は全員、第2号被保険者の扶養に入っているとして取り扱います)

減額制度の考慮

国民健康保険料と、国民年金第1号被保険者の介護保険料には、世帯所得額に応じた減額制度があります。これは、全国のほぼすべての市町村において実施されています。

当ソフトでは、その減額制度を反映した保険料を計算し、キャッシュフロー表に反映しています。
具体的には、夫婦の合計所得により、下記の通り減額しています。

【ご注意】
この計算における合計所得は、勤労収入(給与所得+事業所得)と公的年金雑所得(非課税となる控除額を考慮)の合計額としています。定期収入の画面、臨時収入の画面で設定した収入金額は考慮しておりません。
当ソフトで適用しているのは、全国的に用いられている国民健康保険料の減額制度に限っています。一部の市町村では、独自の減額制度もありますが、それは当ソフトでは反映をしておりません。

使用している保険料率

国民健康保険と、国民年金第1号被保険者の介護保険の保険料率を、平成29年度の東京都渋谷区のデータを使用して計算しています。
今後、他の自治体の保険料率データを任意に使用できるよう、改良を行う予定です。

保険料の上限額

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料の年間保険料の上限額は、平成29年度の下記金額を採用しています。


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