「Financial Teacher System」利用規約
第1章 総則
第1条（規約の適用）
1.本規約は、Financial Teacher System開発チーム（以下「提供者」という）がインターネット上で運営するFinancial Teacher System並びにこれに付随する一切のサービス（以下「本サービス」という）を、第5条に規定する利用者（以下「利用者」という）が利用する場合の一切に適用されます。
2.本サービスの利用申込者および利用者は、提供者が指定する方法で本規約の内容への同意を表明した時点、または提供者が利用を承認した時点で、本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第2条（利用者への通知）
1.提供者から利用者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は提供者のホームページに掲載するなど、提供者が適当と判断する方法により行います。
2.前項の通知は、提供者が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3.提供者が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成するものとします。
第3条（規約の変更）
1.提供者は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約になります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。
第4条（規約の範囲）
1.提供者が別途、個別規約または追加規約（以下「追加規約」という）を行った場合、当該追加規約は本規約の一部を構成するものとします。
2.本規約と追加規約が異なる場合には、追加規約が優先するものとします。
第2章 利用者
第5条（利用者）
1.利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
（1）提供者に対し本サービスへの利用を申し込み、提供者がこれを承認した者。
（2）提供者が別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
2.利用者は、提供者が利用を承認した時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
第6条（利用の承認と不承認）
1.提供者は、別途定める方法にて利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用を承認します。
2.提供者は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
（1）利用申込者が実在しない場合。
（2）利用申込者が既に利用者になっている場合。
（3）利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
（4）利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
（5）利用申込者が未成年者、成年被後見人、被補佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、補佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（6）その他提供者が不適切と判断した場合。
第7条（変更の届出）
1.利用者は、提供者への届出内容に変更があった場合、速やかに提供者所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、提供者は一切その責任を負いません。
3.利用者からの変更の届出の内容に疑義がある、または変更の必要性が認められないと提供者が判断した場合、その変更の届出を受理しません。これによって利用者が不利益を被った場合、提供者は一切その責任を負いません。
第8条（IDおよびパスワードの発行）
1.提供者は、利用申込者の利用を承認した場合、利用者に対しIDおよびパスワードを発行します。
2.IDおよびパスワードの発行をもって、提供者と利用者間の本サービスに係る契約は有効に成立したものとします。ただし、別途利用契約書を締結した場合は、その締結を行った時点とします。
第9条（譲渡禁止等）
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第3章 サービスと利用料金
第10条（サービスの利用料金）
1.本サービスの料金は、無料とする。
2.削除
3.削除
4.削除
第11条（サービスの利用の許諾）
1.提供者は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行をもって本サービスの利用を当該利用者に対し、許諾するものとします。なお、利用期間を別途定めた場合には、当該利用者は本サービスを当該利用期間に限り利用することができるものとします。
2.提供者は、利用者に対するIDおよびパスワードの発行、利用期間の通知ならびに本サービスの利用許諾を電子メールの送信または提供者が適当と判断する方法により通知します。
第12条（サービスの解約）
1.利用者は、提供者所定の届け出方法により、いつでも当サービスを解約することができるものとします。
2.提供者が利用者に対して利用期間を定めた場合は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを解約するものとします。この際、当該利用者向けに発行したIDおよびパスワードは抹消されます。
第13条
削除
第14条（使用範囲）
1.利用者は、本サービスを構成するサーバー上の全ての情報およびソフトウェア（以下コンテンツという）を第三者に開示してはならないものとします。
2.利用者は、第三者に対し本サービスの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3.利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。
第15条（IDおよびパスワードの停止）
1.提供者は、利用申込の承認後であっても、提供者が承認した利用者が以下に該当する場合、または本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって、利用申込の承認を取り消し、発行済みのIDおよびパスワードを停止または解約の措置をとることができます。
（1）削除
（2）本サービスの利用許諾後に、第6条第2項の各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき
（3）当該利用者の行為が第20条各号のいずれかに該当することが判明したとき
（4）削除
（5）削除
2.削除
第16条（広告等）
提供者は、本サイト上または利用者に配信するメール内に提供者又は第三者の提供する広告を掲載することがあります。広告内容は広告提供者の責任で掲載されるものであり、提供者は広告内容の正確性等について、いかなる保証も行わず、一切責任を負わないものとします。
第4章 利用者の義務
第17条（IDおよびパスワードの管理責任）
1.利用者は、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2.提供者は、利用者のIDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはIDおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに提供者に申し出るものとし提供者の指示に従うものとします。
4.当該IDおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
第18条（設備等の準備）
1.利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
2.利用者は、自己の費用と責任において、インターネットにより本サービスに接続するものとします。
3.本サービスに付随する交通費、通信費、その他の必要経費についても、利用者の責任と費用負担において準備するものとします。
4.本条の各項において利用者に損害が発生したとしても、提供者はいかなる責任も負わないものとします。利用者の責任と費用負担において解決するものとします。
第19条（自己責任の原則）
1.利用者は、自己のIDおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について当該行為を自己がしたか否かを問わず責任を負います。
2.利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用負担をもって処理解決するものとします。
4.利用者は、本サービスの利用により提供者または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用負担をもって損害を賠償するものとします。
第20条（その他の禁止事項）
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
（1）IDおよびパスワードを不正に使用する行為。
（2）本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
（3）削除
（4）提供者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（5）本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲、または提供者が許諾している範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
（6）第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（7）第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
（8）犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
（9）性風俗、宗教、政治に関する活動。
（10）上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、提供者の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または提供者に不利益を与える行為。
（11）上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
（12）その他、提供者が不適切と認める行為。
第21条（利用資格の中断・取り消し）
1.利用者が前条の項目に該当する場合、提供者は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。
2.提供者は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。
第22条（賠償責任）
利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより提供者を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を利用者の責任と費用負担において解決し、賠償する責任を負うものとします。その際、提供者を含む第三者を免責しなければならないものとします。
第5章 サービスの条件、内容変更、中断および停止
第23条（サービス条件）
1.提供者は、本サービスの運営に関し、本サービスの利用を監視し、必要と認める場合、提供者の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2.提供者は、本サービス上において提供者が不適切と認める情報を利用者が生成した場合、提供者の裁量においてその情報を削除できるものとします。
3.当サービス上で利用できる統計値等の情報や情報の分析結果は、信頼できると判断した資料やデータに基づいて生成された参考情報であり、その正確性と永続性を保証しないものとします。あくまでも経済上または生活上の判断の材料となる情報の提供を行うサービスであり、商品の購買や解約、その他生活上、経済上の行動にかかる最終決定は、利用者ならびに利用者の関係者が自身の判断で行うことに同意するものとします。
第24条（サービス内容等の変更）
提供者は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。
第25条（サービスの一時的な中断）
1.提供者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断することがあります。
（1）本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
（2）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（5）その他、運用上または技術上提供者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.提供者は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第26条（サービス提供の中止）
提供者は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第6章 損害賠償
第27条（損害賠償）
提供者は、提供者の責に帰すべき事由、ならびに提供者の責に帰すことができない事由のいずれの場合によって利用者に生じた損害、逸失利益については、提供者は一切の賠償責任を負わないものとします。
第28条
＜削除＞
第7章 個人情報、知的財産権の取り扱い
第29条（個人情報の取り扱い）
1.提供者は、取得した利用者の個人情報を、提供者が別途定める個人情報保護方針に準じて利用、管理するものとします。
2.提供者は、提供者の責任において、事故の拡大防止や収拾のために必要な合理的措置を講じるものとします。ただし、提供者の責に帰すべき事由ならびに提供者の責に帰すことができない事由に起因して、個人情報に関する事故が生じた場合であっても、提供者はその責任を負わないものとします。
第30条（秘密保持義務）
1.利用者および提供者は、相手方の書面による承諾なくして、本契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
2.前項にかかわらず、利用者および提供者は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合または法令等に定める場合は、必要な範囲内と認められる部分のみを開示することが出来るものとします。
3.第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
（1）開示の時点で既に公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
（2）開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
（3）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
（4）相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの
第31条（知的財産権）
1.本サービスを提供するためのシステムおよび本サービスにおいて、提供者が利用者に提供する一切の著作物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含みます）および著作者人格権、ならびに当サービスに関連する特許権、商標権、その他含まれるノウハウ等の知的財産権は、提供者またはその供給者に帰属します。
2.利用者は、前項に定める知的財産権を、以下の通り取り扱うものとします。ただし、提供者が別途定めたものについては、その定めに従うものとします。
（1）本契約にしたがって本サービスを利用するためにのみ使用すること
（2）複製、改変、頒布等を行わず、またリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと
（3）営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与、譲渡、担保設定等しないこと
（4）提供者またはその供給者が表示した著作権・商標等を削除または変更しないこと
第32条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、利用者として有する権利又は義務の一部又は全部を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第8章 その他雑則
第33条（協議等）
本サービスに関連して利用者と提供者との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第34条（専属的合意管轄裁判所）
利用者と提供者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と提供者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。
2014年3月5日 制定、施行
2014年10月17日 無償利用を認める内容に改定
2016年7月2日 利用料金に関する記述を削除、著作権と知的財産権の帰属に関する記述を改定
2023年6月29日
第16条：利用者へ配信するメール内に、広告が掲載されることがあることについて追記。（「個人のライフプランをサポートするFPの会」「法人サポーター制度」の開始に伴う改定）
第20条：(3)は他の項と重複した記述であったため削除