開発チーム代表の紹介

ライフプランソフト開発チーム代表の佐藤潔之と申します。
私がライフプランソフトFinancial Teacher Systemを開発・監修しています。

初めて私を知る方は、このページにまとめた私の簡単な自己紹介を、ぜひご一読ください。

FPとITの両方の実務に強み

FP6分野のシステム開発に強み

FP6分野(保険、資産運用、相続、不動産、ファイナンシャルプランニング)に関するコンピュータシステムの開発実績は次の通りです(主なものを抜粋)

FP6分野の実務知識とIT技術の、両方の専門性を活かせるところが、他の事業者にはない、私の独自の強みです。
(Financial Teacher Systemは、そのノウハウを用いて開発・運営しているフリーソフトです)

多様な規模・企業の開発実績あり

次のような幅広い経験と実績を持っています。
資産シミュレーションシステムの開発では、大小合わせて20以上の開発実績があります。

略歴

大阪大学基礎工学部卒。
大学卒業後、システムエンジニア、ITコンサルタントとしてシステム開発業務が中心。
ここ15年近くは、上記の通りFP6分野(保険、証券、相続、不動産など)に関するシステム開発・業務コンサルティングに関わっています。

それ以外にも、顧客企業の業務サポート、Zoom等オンライン業務システムの導入、人材育成にも関わっています。

保有資格

 

 

※以下ではFP、金融機関職員、税理士、不動産業者など、お客様のお金の相談に乗る方全てを「お金の専門家」と表現しています。

FP6分野に関する業務コンサルティングも担当

システム開発だけでなく、次のような業務コンサルティングも行います。

多くの企業の成功事例、失敗事例も見てきました。それを踏まえ、効果の高い施策を一緒に取り組んでいきます。

これらのコンサルティングと組み合わせて、金融シミュレーションシステムをご提供できるのも強みです。

お金の専門家とシステム会社の間に入り、
両者の負担軽減と円滑なシステム開発を実現!

お金の専門家向けシステムは、お金の専門家としての実務スキルと、IT開発スキルの両方が必要です。
しかしお金の専門家の強みは実務部分のみ、システム会社の強みはITのみと限定されています。

そこで両方に強みを持つ私が両者の間に入ることで、希望のシステム開発を円滑にサポートいたします。

橋渡し役を加えるメリット

補足

上記内容を、さらに詳しくご説明しています。

ここをクリックで、詳しい説明を表示

お金の専門家向けシステムの開発で、よくある課題

システム開発の現場には、次のような構図があります。

  • お金の専門家は、その実務には強いが、ITには弱い
  • システム会社は、ITには強いが、実務知識には弱い

そのため、システム会社に開発を依頼する場合、実現したいことや計算式をシステム会社に、一から十まで伝えなければなりません。
例えば、以下のようなことを伝える必要があります。

  • 定期保険と終身保険は何が違うのか
  • 資産運用での単利・複利の違いと、運用額の計算式
  • 住宅ローン返済額や住宅ローン控除の、適用要件や計算式
  • 遺産分割に関する民法、相続税法の概念や、計算式

お金の専門家にとっての当たり前も、システム会社に丁寧に伝えなければ、望み通りのシステムはできません。
これを怠ると、意図しない想定外のシステムが作られてしまうこともあるのです。
そのような開発現場も、多く見てきました。

両者の橋渡し役となり、システム開発を円滑に進行

そこで、私は両者の間に立ち、お金の専門的なシステムを円滑に開発する役割を担います。
お金の専門家は私に対して、同業者に話すシンプルな言い方でご説明くだされば大丈夫です。伺ったお話をもとに、システム会社側に対しては、何をどのように開発するかを誤解なく説明します。

私が両者の間に入ることで、お金の専門家も、システム会社も、自分の専門業務に注力できます。作業負担も減らせ、円滑にシステムを開発できるようになります
特にシステム稼働後の制度改正対応や、バージョンアップを重ねる場合に、負担を大きく減らせます。

失敗を避け、価値あるシステムの導入につなげる

一般企業がこれらシミュレーションシステムを独自開発したものの、開発や導入でつまづくケースも多く見聞きしています。主な理由は、次の通りです。

  • システム利用者にとって、システムの操作が難しすぎる/簡易すぎて物足りない
  • システム利用者のニーズを、企画者が正確に把握できていない。そのためシステムが利用者に受け入れられず、使ってもらえない
  • 最初は簡易的にシステムを作ったが、機能追加にともない不具合が多発する、開発会社が対応しきれなくなった
  • シミュレーションシステムを導入しても、経営課題が解決しない

私は、これらシミュレーションを用いたビジネスノウハウを多く得ています。
上記の失敗にならないよう、企画の段階から次のように導入サポートをしています。

シミュレーションを取り入れる目的を確認

  • 顧客に価値あるコンサルティングを行うためなのか
  • 別の自社サービスに誘導するためなのか
  • 他社より優位性のあるサービスを提供するためなのか
  • 経営コスト削減のためなのか、など

シミュレーションに取り入れる機能やこだわりの確認

  • 保険・資産運用など、特定の機能を強化する必要があるか
  • 年金など試算機能は、簡易でよいのか高精度を求めるのか
  • 計算精度が低くても簡単操作を望むのか、入力の手数が多くなっても高精度な計算を望むのか
  • ご依頼企業独自の強みを、どのように表現・実現するか、など

経営課題や目標との合致性を確認

  • システム利用者にとって使いやすいものになっているか
  • システム導入後に達成したい目標の数値が現実的か (根拠なき空想だと失敗する)
  • 得られるメリットと、投入する開発費用とのバランスに問題はないか
  • 発注予定の開発会社とのお付き合いの長さ、仕事に対する誠実さはどうか
    (開発が円滑に進むかどうかに関わる)

 

私が参画した場合のメリットを、いくつかの事例で表現しています。

ここをクリックすると事例を表示します

事例1 住宅ローン控除対応(税制改正対応)

私が参画しない場合

令和4年から改正された住宅ローン控除に、対応してくれませんか?

はい、ご要望にお応えいたしますが、どのような改正なのですか?

業界ではもう有名な話で、例えば建物の種類に応じて控除額の上限額が変わったり、控除率が1%から0.7%に変わったりしています。

なるほど、それでは、具体的にどのように変化があったかを、さらに分かりやすく教えていただけませんか?
ITエンジニアを数名同席させますので、そこで彼らにレクチャーをお願いします。
プログラムのどこをどのように直せばよいのかを特定しなければなりませんので、その必要からご協力ください。

・・・どこまで細かく説明すればいいんだ・・・? プログラムを踏まえた説明なんてできないし・・・。

このように、専門知識のない人たちに制度のことや、対応してほしいことを詳しく説明しなければなりません。また、伝えなかったことはシステムに反映されません。
例えばこの住宅ローン控除の改正では、住民税の控除計算式も改正されました。そこを伝えなかった場合はシステムに反映されず、不完全な計算システムが出来上がってしまいます。

年金や税金の制度改正があるたびに、このような説明を繰り返す必要があります。担当者の苦労も多くなります。

私が参画した場合

令和4年から改正された住宅ローン控除に、対応してくれませんか?

昨年の税制改正大綱で発表されていた内容ですよね。控除額の上限や、控除率、住民税の計算式など、改正点は一通り反映いたします。
なお、ZEH水準省エネ住宅などの新しい建物の種類に対応が必要です。画面の変更案をこちらで用意しますので、後日確認の打ち合わせをお願いしたいです。

はい、改正点はすべて反映いただきたいです。住民税も改正されていたのですか、そこまでまだ把握できておりませんでした。
画面イメージまでご用意くださり、とても助かります。

ところで、新しい改正内容だけに対応すればよいですか? 顧客の状況によっては、改正前の制度に基づいた住宅ローン控除計算が必要になります。
改正前と改正後の両方に対応する必要もあるかと思いますが、いかがですか?

はっ! 確かにそうですね。改正前と改正後の両方に対応できたり、切り替えできると助かります。

承知いたしました、後日画面イメージをお渡ししますので、ご確認をお願いします。
あと、システムを操作されるFPさんは、住宅ローン控除の改正を理解されていますか?

理解している人もいますが、全員という訳ではないですね。お客様にも説明が必要となるので、みな把握してもらいたいところですが・・・

それなら、FPの皆さんのために、新しい改正内容を分かりやすく伝える研修もご用意いたしますが、いかがでしょうか?
それを踏まえて、新システムの使い方も研修でレクチャーいたします。

それは助かります! ぜひお願いいたします!

このように、システムを作るばかりでなく、作ったシステムを利用者が使いこなせるかも考えながら進行いたします。特に制度改正の情報は日々収集しており、お金の専門家への情報提供とスキルアップにも貢献いたします。

 

事例2 不動産の相続税評価額計算

私が参画しない場合

相続税額の簡単なシミュレーションをしたいのですが、不動産の計算にも対応してくれますか?

はい、それも対応しますが、どのような計算式ですか?

シンプルな評価額計算でいいですよ。ただ自己所有の場合と、賃貸アパートの場合で、評価方法が違うので、そこは反映してほしいです。

すみません、シンプル・・・とはどれくらいのシンプルさですか? プログラム開発が複雑になると開発期間もかかるので・・・
見積もりに影響しますので、私たちが理解できるよう計算式をご説明いただけますでしょうか。
あと、自己所有と賃貸アパートで、計算式は何か違いがあるのですか?

まず賃貸アパートについてですが、借地権割合を考慮した減額があって、その計算式は・・・・
(というように、知識のない方に、詳しく説明する必要があります)

なるほど、おおよそ分かりましたが、「借地権割合」と「借家権割合」の意味も教えていただけませんか?
例えば毎日変動する数値なのか、人によって決まっている数値なのか、によってもシステムの仕組みが変わりますので。

そこはですね・・・
(そんなこと気にしなくていいのに・・・どこまで伝えればいいんだ?)
(知識のない方に、詳しく説明するのも大変だ・・・)

・・・というやりとりを繰り返します。
出来上がったシステムを見ると、思ってもいない入力画面になっていることもあります。その場合は、また細かく訂正指示をする必要があります。

システム完成後、結局はお金の専門家の皆さんが、出来上がったシステムを時間をかけてテスト(バグ取り)しなければならず、負担も大きくなります。

私が参画する場合

相続税額の簡単なシミュレーションをしたいのですが、不動産の計算にも対応してくれますか?

はい、過去にその計算システムを作ったこともあるので、お任せください。
ところで一般的な評価計算でよいでしょうか。例えば自用地なら「路線価×面積」、賃貸アパートなら借地権割合を考慮して減額する計算式でよいですか?
(国税庁のサイトを見ながら、計算式を相互確認します)

はい、その式でお願いします。

少し細かい点を確認しますが、共有されている不動産なら按分計算が必要ですし、節税を意識されるお客様に対応するなら小規模宅地の特例にも対応したほうが良いと思いますが、そこまで考慮しますか?

そうですね。できるだけ精度が高いほうが望ましいので、対応してください。

はい、その場合はさらに細かい条件が必要になります。
例えば子が小規模宅地の特例を受ける場合は、持ち家を有するかどうかによって適用要件が変わります。そこまで考慮して、子の持ち家有無の入力欄を設けますか?

(このように、どのくらいの正確さが必要なのかをヒアリングしたうえで)
ところで、計算の精度を上げれば上げるほど、入力項目が多く、入力負担の大きいシステムになります。
当初、簡単にシミュレーションしたいとのことでしたが、今回作るシステムはお金の専門家ではなく、一般の方が自分でおおよその税額を把握したいというニーズにこたえるものですよね。

はい、そうです。確かに入力が難しくて、利用者が離脱することはできれば避けたいですね・・・

それでは、利用者の利便性と計算精度を調整した画面案を、数日後にお渡しします。それをもとに最終調整しましょう。

このように利用者ニーズを伺いながら、システムの規模・使いやすさなどを調整して、開発を進行します。システム会社と直接やりとりするよりも、負担は小さく、完成度の高いシステムをご提供できます。

お金の専門家の育成にも協力しています

本職はITコンサルタントですが、実務知識、最新の改正を把握し、サービス改善に役立てています。

お金の専門家を育成するため、OJTやセミナー講師も行えます。
予備校講師、資格試験講師の経験もあり、わかりやすく教える、学習意欲を上げる、疑問の解消は得意です!

システム開発会社・社内IT部門へのコンサルティングも

システム会社(社内開発の場合はIT部門)へは、次のようなコンサルティングも行っています。

私はWindows、.NET、SQLServerなどMicrosoft系技術を20年以上専門にしており、この技術について技術コンサルティングも手掛けています。
この技術要件を満たしていれば、データベース設計、プログラミングなどの実作業の協力・代行も可能。組織的なエンジニア育成も可能です。

ライフプランソフトの開発・技術支援のご相談はお気軽に!

以上のとおり、ファイナンシャルプランニングとITの両方に強いコンサルタントです。
このノウハウをご提供しながら、システムの受託開発や技術支援を行います。お気軽にご相談ください。

 

 

 

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