「世帯主の税金」と「配偶者の税金」の合計額が、「所得税・住民税等」となっています。
想定される減税額が、「(参考)住宅ローン控除減税額」に表示されています。
この減税額により税額が減った結果が、「世帯主の税金」と「配偶者の税金」に表示されています。
もし住宅ローン控除を利用しなかったら、「(参考)住宅ローン控除減税額」に記載の金額だけ、税額が増加するといえます。

住宅ローン控除の税額控除の最大金額

令和7年12月までの住宅ローン控除制度にもとづいて計算します。
詳細は、下記国税庁のページをご参照ください。

ただし平成23年（2011年）以前に居住開始となる場合は、住宅ローン控除の計算を行いません（控除額は0円として処理をします）

住宅ローン控除の期間について

住宅ローン控除が計算される年数は、下記のとおりです。

ローンの返済が10年未満の場合でも、住宅ローン控除を「対象」に設定すると、住宅ローン控除は反映されます。住宅ローン控除の適用を受けられない条件の場合は、住宅ローン控除を「対象でない」に設定してください。

住宅ローン控除における住民税の減額は、実際の制度上は翌年度の税額に対して減額されます。
ただし当ライフプランソフトでは、住宅ローン控除を適用した当年度の住民税が減額されて計算されます。

現実の住宅ローン控除の制度は複雑です。当ソフトは可能な限り、現実の住宅ローン控除制度に沿って税額の計算をしています。しかし住宅ローン控除のすべての要件・仕組みを網羅していません。
現実の住宅ローン控除の制度と、当ソフトの動作が異なる点を下記のとおりまとめていますので、利用の際はご注意ください。

繰上返済により返済期間が10年未満となった場合、本来であれば住宅ローン控除はその時点で打ち切りとなりますが、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
住宅ローン控除は10年間（または13年間）連続して適用されます。転居など途中で住宅ローン控除が使えないケースに該当しても、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
年間所得が2000万円以上（または3000万円以上／居住開始年による）ある場合は、住宅ローン控除は利用できません。
しかし当ソフトでは、所得がそれ以上であっても住宅ローン控除が適用されてしまいます。
ある年に適用を受けられる住宅ローン控除の対象となる家は、厳格に1件のみです。
ある年に2件の持家を所有し、どちらの持家にも住宅ローン控除を「対象」に設定すると、後で居住開始となった持家に対してのみ、住宅ローン控除計算を行います。

以上の内容を考慮して、住宅ローン控除のシミュレーションを行いたい場合は、Excelファイルで家計分析レポートを作成し、「住CF」シートに記載されている住宅ローン控除の金額を書き換えてご利用ください。
詳しくは、キャッシュフロー表のカスタマイズのページをご覧ください。

住宅ローン返済の設定のページをご覧ください。

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