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住まい:持家:住宅ローン控除を入力

住宅ローン控除に関する設定を行う画面です。
この画面の表示方法はこちらをご覧ください

住宅ローン控除 かんたん設定

建物の新築/中古の区分や、認定住宅かどうか、購入時の消費税など、建物に関する設定をします。
住宅ローン控除の上限額は、これらの設定によって自動計算されます。

居住開始年月によって設定項目の表示が異なる

かんたん設定では、あらかじめ設定された持家の居住開始年月に基づき、設定項目が変化します。

これは、各年によって住宅ローン控除の仕組みや要件が異なるためです。
画面に表示される項目を設定することで、下記を自動計算しています。

住宅ローン控除 詳細設定

控除率、控除の年数、ローン年末残高など、住宅ローン控除の計算で用いられる要素を設定します。
どのような条件で住宅ローン控除が適用されるかを把握している必要がありますが、様々な条件の住宅ローン控除計算に対応ができます。

【参考】住宅ローン控除の適用内容の一覧

居住開始の時期により、適用内容が以下の通り異なります。

[将来] 2025(令和7)年1月〜2025(令和7)年12月

前提条件 適用内容
新築/中古 住宅の種類 控除率 控除年 残高上限 住民税
新築 認定住宅 0.7% 13年 4500万円 課税所得の5%
(上限97500円)
ZEH水準 13年 3500万円
省エネ基準 13年 3000万円
一般住宅 10年 0円
中古 認定住宅
ZEH水準
省エネ基準
0.7% 10年 3000万円
一般住宅 10年 2000万円

2024(令和6)年1月〜2024(令和6)年12月

前提条件 適用内容
新築/中古 住宅の種類 控除率 控除年 残高上限 住民税
新築 認定住宅 0.7% 13年 4500万円 ※2 課税所得の5%
(上限97500円)
ZEH水準 13年 3500万円 ※3
省エネ基準 13年 3000万円 ※3
一般住宅 10年 2000万円 ※1
中古 認定住宅
ZEH水準
省エネ基準
0.7% 10年 3000万円
一般住宅 10年 2000万円

2022(令和4)年1月〜2023(令和5)年12月

前提条件 適用内容
新築/中古 住宅の種類 控除率 控除年 残高上限 住民税
新築 認定住宅 0.7% 13年 5000万円 課税所得の5%
(上限97500円)
ZEH水準 13年 4500万円
省エネ基準 13年 4000万円
一般住宅 13年 3000万円
中古 認定住宅
ZEH水準
省エネ基準
0.7% 10年 3000万円
一般住宅 10年 2000万円

2019(令和1)年10月〜2021(令和3)年12月

前提条件 適用内容
住宅の種類 消費税率 控除率 控除年 残高上限 住民税
認定住宅 10% 1% 13年 5000万円 課税所得の7%
(上限136,500円)
8% 10年 5000万円
8%未満 10年 3000万円
一般住宅 10% 1% 13年 4000万円
8% 10年 4000万円
8%未満 10年 2000万円

2014(平成26)年1月〜2019(令和1)年9月

前提条件 適用内容
住宅の種類 消費税率 控除率 控除年 残高上限 住民税
認定住宅 8% 1% 10年 5000万円 課税所得の7%
(上限136,500円)
8%未満 10年 3000万円
一般住宅 8% 1% 10年 4000万円
8%未満 10年 2000万円

2013(平成25)年1月〜2013(平成25)年12月

前提条件 適用内容
新築/中古 住宅の種類 控除率 控除年 残高上限 住民税
新築 認定住宅 1% 10年 3000万円 課税所得の5%
(上限97500円)
一般住宅 10年 2000万円
中古 認定&一般 1% 10年 2000万円

2012(平成24)年1月〜2012(平成24)年12月

前提条件 適用内容
新築/中古 住宅の種類 控除率 控除年 残高上限 住民税
新築 認定住宅 1% 10年 4000万円 課税所得の5%
(上限97500円)
一般住宅 10年 3000万円
中古 認定&一般 1% 10年 3000万円

 

 


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