住まい：持家：住宅ローン控除を入力

住宅ローン控除に関する設定を行う画面です。
この画面の表示方法はこちらをご覧ください。

住宅ローン控除 かんたん設定

建物の新築/中古の区分や、認定住宅かどうか、購入時の消費税など、建物に関する設定をします。
住宅ローン控除の上限額は、これらの設定によって自動計算されます。

居住開始年月によって設定項目の表示が異なる

かんたん設定では、あらかじめ設定された持家の居住開始年月に基づき、設定項目が変化します。

• 居住開始年月の設定方法の説明はこちら

これは、各年によって住宅ローン控除の仕組みや要件が異なるためです。
画面に表示される項目を設定することで、下記を自動計算しています。

• 控除率（1%、0.7%、など）
• 控除の年数（10年、13年、など）
• ローン年末残高の上限（3000万円、4000万円、など）
• 住民税での控除限度額と、課税所得に対する割合

住宅ローン控除 詳細設定

控除率、控除の年数、ローン年末残高など、住宅ローン控除の計算で用いられる要素を設定します。
どのような条件で住宅ローン控除が適用されるかを把握している必要がありますが、様々な条件の住宅ローン控除計算に対応ができます。

【参考】住宅ローン控除の適用内容の一覧

居住開始の時期により、適用内容が以下の通り異なります。

[将来] 2025(令和7)年1月〜2025(令和7)年12月

前提条件		適用内容
新築/中古	住宅の種類	控除率	控除年	残高上限	住民税
新築	認定住宅	0.7%	13年	4500万円	課税所得の5% (上限97500円)
	ZEH水準		13年	3500万円
	省エネ基準		13年	3000万円
	一般住宅		10年	0円
中古	認定住宅 ZEH水準 省エネ基準	0.7%	10年	3000万円
	一般住宅		10年	2000万円

• 新築の一般住宅では、ほぼすべての場合に住宅ローン控除は受けられなくなる。

2024(令和6)年1月〜2024(令和6)年12月

前提条件		適用内容
新築/中古	住宅の種類	控除率	控除年	残高上限	住民税
新築	認定住宅	0.7%	13年	4500万円 ※2	課税所得の5% (上限97500円)
	ZEH水準		13年	3500万円 ※3
	省エネ基準		13年	3000万円 ※3
	一般住宅		10年	2000万円 ※1
中古	認定住宅 ZEH水準 省エネ基準	0.7%	10年	3000万円
	一般住宅		10年	2000万円

• ※1：新築の一般住宅では、一定要件を満たす場合に限り上記の住宅ローン控除を受けられる。そうでない場合は、住宅ローン控除は受けられなくなる。
• ※2：子育て世帯の場合は、5000万円とする。
• ※3：子育て世帯の場合は、この金額にさらに1000万円が加算された額とする。

2022(令和4)年1月〜2023(令和5)年12月

前提条件		適用内容
新築/中古	住宅の種類	控除率	控除年	残高上限	住民税
新築	認定住宅	0.7%	13年	5000万円	課税所得の5% (上限97500円)
	ZEH水準		13年	4500万円
	省エネ基準		13年	4000万円
	一般住宅		13年	3000万円
中古	認定住宅 ZEH水準 省エネ基準	0.7%	10年	3000万円
	一般住宅		10年	2000万円

2019(令和1)年10月〜2021(令和3)年12月

前提条件		適用内容
住宅の種類	消費税率	控除率	控除年	残高上限	住民税
認定住宅	10％	1%	13年	5000万円	課税所得の7% (上限136,500円)
	8％		10年	5000万円
	8％未満		10年	3000万円
一般住宅	10％	1%	13年	4000万円
	8％		10年	4000万円
	8％未満		10年	2000万円

2014(平成26)年1月〜2019(令和1)年9月

前提条件		適用内容
住宅の種類	消費税率	控除率	控除年	残高上限	住民税
認定住宅	8％	1%	10年	5000万円	課税所得の7% (上限136,500円)
	8％未満		10年	3000万円
一般住宅	8％	1%	10年	4000万円
	8％未満		10年	2000万円

2013(平成25)年1月〜2013(平成25)年12月

前提条件		適用内容
新築/中古	住宅の種類	控除率	控除年	残高上限	住民税
新築	認定住宅	1%	10年	3000万円	課税所得の5% (上限97500円)
	一般住宅		10年	2000万円
中古	認定＆一般	1%	10年	2000万円

2012(平成24)年1月〜2012(平成24)年12月

前提条件		適用内容
新築/中古	住宅の種類	控除率	控除年	残高上限	住民税
新築	認定住宅	1%	10年	4000万円	課税所得の5% (上限97500円)
	一般住宅		10年	3000万円
中古	認定＆一般	1%	10年	3000万円

 

 

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