Financial Teacher System 6
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当ソフトでの社会保険料の計算について

当ソフト内で、毎月かかる社会保険料のコストがどのように計算されているかを、このページでご説明しています。

働き方による社会保険料の種類

会社員、公務員の場合

働き方を「会社員」「公務員」として設定した場合は、年齢に応じて下記の社会保険料が毎月かかるものとして計算され、キャッシュフロー表に反映されています。

74歳未満の場合

75歳以上の場合

それ以外の働き方の場合

働き方を「パート・アルバイト」「自営業」に設定した場合、どの働き方も設定していない場合(無職期間とみなします)は、年齢に応じて下記の社会保険料が毎月かかるものとして計算され、キャッシュフロー表に反映されています。

74歳未満の場合

75歳以上の場合

「扶養」に入ったときの考慮もなされます

夫婦の働き方と年収から判断し、国民年金の第3号被保険者に該当する場合は、その方の社会保険料は0円として計算しています。
夫、妻の区別を問わず、第3号被保険者に該当すれば、その方の社会保険料は0円としています。

1か月単位で計算

以上の計算処理は、1か月単位で行っています。
働き方に応じて健康保険/国民健康保険、国民年金/厚生年金の保険料(支出額)を計算しています。

例えば、ある1年のうち、5か月間は会社員、4か月間は無職期間、3か月間はパート・アルバイトとして働いていた場合は、

が毎月分計算され、これら12か月分の社会保険料合計額を、キャッシュフロー表に計上しています。

国民年金保険料の計算

たとえ収入が少ない年であっても、国民年金保険料の免除制度は適用しないものとして計算しています。

厚生年金保険料の計算

現行の厚生年金保険料の計算式に基づいて計算しています。

料率は、2003年9月〜2004年8月の保険料率を13.580%とし、以後1年経過するごとに0.354%ずつ保険料率は増加、2017年9月以降は18.3%の保険料率を適用して計算しています。

労使折半により、この保険料率の2分の1を負担するものとして、厚生年金保険料を計算しています。

標準報酬月額の考え方

標準報酬月額は、実際には給与月額に応じて数万円ごとに段階的に設定されております。
当ライフプランソフトでの標準報酬月額は、簡易的な計算方法とするため、月給の額と同額であるものとして計算をしています。

例えば月収が30万1234円である場合は、標準報酬月額も30万1234円として計算をしています。
したがって、厚生年金の額は実際のものと若干の差異が生じる場合があります。

ただし、標準報酬月額の下限と上限は考慮して計算しております。
会社員の年収がある一定以上に高くなっても、受け取れる厚生年金保険料は増加しないように計算されています。

会社員で他の収入もある場合

同時期に「会社員」としての収入と、「パート・アルバイト」または「自営業」としての収入を設定した場合、健康保険と厚生年金に加入するものとして計算します。

また、標準報酬月額は、会社員としての年収のみから計算します。「パート・アルバイト」または「自営業」としての収入が標準報酬月額に加算されることはありません。
例えば、同時期に会社員の年収が150万円、自営業の年収が1000万円だった場合は、社会保険料の計算では「150万円」の方だけを使って標準報酬月額を計算をします。

これは、現実の社会保険料計算と同じ計算方式です。

同時期に複数の会社で社会保険に加入している場合

同時期に「会社員」としての働き方が複数ある場合です。
つまり、2社以上に雇用され、いずれの会社でも社会保険に加入しているケースです。
複数の会社の役員を兼務している方も、これに該当します。

この場合、標準報酬月額は、複数の会社員の年収を合算して、社会保険料を計算します。
これは、現実の社会保険料計算と同じ計算方式です。

国民健康保険料

計算のもととなる所得の額

実際の制度と同じく、次の金額をもとに所得の金額を計算し、その所得額をもとに保険料を計算しています。

子供の保険料

均等割額に、扶養する子供の人数を加算しています。
(同じ年収でも、子供の人数が多いほうが国民健康保険料が高く計算されます)
なお、子供の均等割額は、子供が最終学歴を卒業する時まで発生するものとしています。

上記子供の人数は、夫婦のいずれかが国民年金の第2号被保険者である場合には、反映されません。
(その場合、子供は全員、第2号被保険者の扶養に入っているとして取り扱います)

減額制度の考慮

国民健康保険料と、国民年金第1号被保険者の介護保険料には、世帯所得額に応じた減額制度があります。これは、全国のほぼすべての市町村において実施されています。

当ソフトでは、その減額制度を反映した保険料を計算し、キャッシュフロー表に反映しています。
具体的には、夫婦の合計所得により、下記の通り減額しています。

【ご注意】
この計算における合計所得は、勤労収入(給与所得+事業所得)と公的年金雑所得(非課税となる控除額を考慮)の合計額としています。定期収入の画面、臨時収入の画面で設定した収入金額は考慮しておりません。
当ソフトで適用しているのは、全国的に用いられている国民健康保険料の減額制度に限っています。一部の市町村では、独自の減額制度もありますが、それは当ソフトでは反映をしておりません。

使用している保険料率

国民健康保険と、国民年金第1号被保険者の介護保険の保険料率を、平成29年度の東京都渋谷区のデータを使用して計算しています。
今後、他の自治体の保険料率データを任意に使用できるよう、改良を行う予定です。

保険料の上限額

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料の年間保険料の上限額は、平成30年度の下記金額を採用しています。

所得の発生と同年に支払うものとしている

本来の国民健康保険料は、前年の所得に基づいて計算をします。
しかし当ソフトでは、所得の発生年と、国民健康保険料の支出の年を、同一の年としています。

これは、ライフプランソフトの仕組み上の理由によるものですが、国民健康保険料をその年の12月31日に前払いで支払ったシミュレーション結果であるとご理解いただけますと幸いです。

後期高齢者医療保険料の計算

75歳以上になった場合、働き方を問わず(会社員や公務員であっても)、後期高齢者医療制度に加入し、その保険料を支払うものとします。

後期高齢者医療制度の保険料は、お住まいの都道府県ごとに計算式が定められています。
当ソフトでは、最新の各都道府県の料率を用いおり、 家族設定・家計シミュレーション初期設定 で設定した都道府県の料率を用いて保険料を計算しています。

確定拠出年金の掛金

レポートのキャッシュフロー表のページにおいて、社会保険料の項目があります。
その内訳は下記の通り、確定拠出年金の掛金も含んだ金額としています。

 

ご注意とお断り

当ライフプランソフトで行っている社会保険の計算は、実際に用いられている計算式に可能な限り沿って行っています。
ただし、あくまでもシミュレーションという位置づけであり、絶対的に正確な現実の支払額との間に誤差は生じます。
正確さを担保・保証するものではない点につきまして、あらかじめご了承ください。

 


※このページは、ライフプランシミュレーションソフトFinancial Teacher Systemの機能紹介・操作解説ページです。

※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。

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