「世帯主の税金」と「配偶者の税金」の合計額が、「所得税・住民税等」となっています。
想定される減税額が、「(参考)住宅ローン控除減税額」に表示されています。
この減税額により税額が減った結果が、「世帯主の税金」と「配偶者の税金」に表示されています。
もし住宅ローン控除を利用しなかったら、「(参考)住宅ローン控除減税額」に記載の金額だけ、税額が増加するといえます。

住宅ローン控除の税額控除の最大金額

住宅購入が2014年4月以降の場合は、1年あたり最大で40万円としています。
（認定長期優良住宅の場合は50万円）

住宅購入が2013年1月～2014年3月の場合は、1年あたり最大で20万円としています。
（認定長期優良住宅の場合は30万円）

住宅購入が2012年1月～2012年12月の場合は、1年あたり最大で30万円としています。
（認定長期優良住宅の場合は40万円）

住宅購入が2011年1月～2011年12月の場合は、1年あたり最大で40万円としています。
（認定長期優良住宅の場合は60万円）

住宅購入が2009年6月～2010年12月の場合は、1年あたり最大で50万円としています。
（認定長期優良住宅の場合は60万円）

住宅購入が2009年1月～5月の場合は、1年あたり最大で50万円としています。

住宅購入が2008年12月以前の場合は、一律に、1年あたり最大で10万円としています。

住宅ローン控除の期間について

ローンの返済が10年未満の場合には、「あり」に設定しても住宅ローン控除は反映されません。これは、現実の住宅ローン控除制度を反映したものとなっているためです。

住宅ローン控除が計算される年数は、下記のとおりです。

2019年10月以後に住宅を購入する設定の場合は、住宅ローン控除が最長で13年適用されます。
（2019年度の税制改正に対応しています）
2019年9月以前に住宅を購入する設定の場合は、住宅ローン控除が最長で10年適用されます。

住宅ローン控除後の住民税

住宅ローン控除における住民税の減額は、実際の制度上は翌年度の税額に対して減額されます。
ただし当ライフプランソフトでは、住宅ローン控除を適用した当年度の住民税が減額されて計算されます。

その他、住宅ローン控除計算の詳細について

現実の住宅ローン控除の制度は複雑です。当ソフトは可能な限り、現実の住宅ローン控除制度に沿って税額の計算をしています。しかし住宅ローン控除のすべての要件・仕組みを網羅していません。
現実の住宅ローン控除の制度と、当ソフトの動作が異なる点を下記のとおりまとめていますので、利用の際はご注意ください。

借り入れ時点で10年以上の返済となっていれば、住宅ローン控除が適用されるとみなします。
繰上返済により返済期間が10年未満となった場合、本来であれば住宅ローン控除はその時点で打ち切りとなりますが、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
住宅ローン控除は10年間（または13年間）連続して適用されます。転居など途中で住宅ローン控除が使えないケースに該当しても、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
年間所得が3000万円以上ある場合は、住宅ローン控除は利用できません。
しかし当ソフトでは、所得が3000万円以上であっても住宅ローン控除が適用されてしまいます。
ある年に適用を受けられる住宅ローン控除の対象となる家は、厳格に1件のみです。
しかし当ソフトはその厳格な判定を行いません。ある年に2件の持家を所有し、どちらの持家にも住宅ローン控除を「あり」に設定すると、住宅ローン控除が二重に適用されたとして税金の額が減少してしまいます。
実際の住宅ローン控除の制度では、ローンを組んだ時期が平成26年(2014年)4月以降とそれ以前とで、住民税に対する控除計算式が異なります（平成26年(2014年)4月以降にローンを組んだ方が税金を減らす効果が大きくなっています）
しかし当ソフトでは、一律に平成26年(2014年)4月以降にローンを組んだケースと同じ税の減額方式を適用します。そのため、平成26年(2014年)3月以前に持ち家を購入したケースでは、本来より毎年最大で4万円ほど税が少なく計算されている場合があります。

以上の内容を考慮して、住宅ローン控除のシミュレーションを行いたい場合は、Excelファイルで家計分析レポートを作成し、「住CF」シートに記載されている住宅ローン控除の金額を書き換えてご利用ください。
詳しくは、キャッシュフロー表のカスタマイズのページをご覧ください。

※このページは、ライフプランシミュレーションソフトFinancial Teacher Systemの機能紹介・操作解説ページです。

※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。

家計分析レポートサンプルのダウンロードはこちらから