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住宅ローン控除の控除額の計算方式について

計算の基本方針

当ソフトで住宅ローン控除を設定した場合、実際の住宅ローン控除の計算式を可能な限り再現して計算し、所得税と住民税の税額を減額しております(税額控除後の金額をキャッシュフロー表に表記しています)。

具体的には、最初に所得税を減税し、所得税で引ききれなかった金額を住民税から減税する仕組みで計算をしています。

他の一部のライフプランソフトでは、住宅ローン控除の額を収入として計上するものもあります。
当ライフプランソフトはそのような方法ではなく、税の減額という現実の制度に沿った計算結果を示しております。

住宅ローン控除の設定方法

住宅ローン返済の設定 のページをご覧ください。

住宅ローン控除の結果はレポートに記載

作成する家計分析レポートの「キャッシュフロー表」のページで、「社保・税金」の項目があります。そのさらに内訳項目として「所得税・住民税等」という項目があります。ここに表示されている税額は、住宅ローン控除後の税額を表しています

なお、Excel形式でレポートを作成した場合は、税額の内訳と、住宅ローン控除による節税額も表示できます。
標準では表示されていませんので、次の操作方法を行って表示させてください。
(操作方法の詳細はキャッシュフロー表のページで、詳しく解説しています)

内訳の見方

住宅ローン控除の税額控除の最大金額

住宅購入が2014年4月以降の場合は、1年あたり最大で40万円としています。
(認定長期優良住宅の場合は50万円)

住宅購入が2013年1月〜2014年3月の場合は、1年あたり最大で20万円としています。
(認定長期優良住宅の場合は30万円)

住宅購入が2012年1月〜2012年12月の場合は、1年あたり最大で30万円としています。
(認定長期優良住宅の場合は40万円)

住宅購入が2011年1月〜2011年12月の場合は、1年あたり最大で40万円としています。
(認定長期優良住宅の場合は60万円)

住宅購入が2009年6月〜2010年12月の場合は、1年あたり最大で50万円としています。
(認定長期優良住宅の場合は60万円)

住宅購入が2009年1月〜5月の場合は、1年あたり最大で50万円としています。

住宅購入が2008年12月以前の場合は、一律に、1年あたり最大で10万円としています。

住宅ローン控除の期間について

ローンの返済が10年未満の場合には、「あり」に設定しても住宅ローン控除は反映されません。これは、現実の住宅ローン控除制度を反映したものとなっているためです。

住宅ローン控除が計算される年数は、下記のとおりです。

住宅ローン控除後の住民税

住宅ローン控除における住民税の減額は、実際の制度上は翌年度の税額に対して減額されます。
ただし当ライフプランソフトでは、住宅ローン控除を適用した当年度の住民税が減額されて計算されます。

その他、住宅ローン控除計算の詳細について

現実の住宅ローン控除の制度は複雑です。当ソフトは可能な限り、現実の住宅ローン控除制度に沿って税額の計算をしています。しかし住宅ローン控除のすべての要件・仕組みを網羅していません。
現実の住宅ローン控除の制度と、当ソフトの動作が異なる点を下記のとおりまとめていますので、利用の際はご注意ください。

以上の内容を考慮して、住宅ローン控除のシミュレーションを行いたい場合は、Excelファイルで家計分析レポートを作成し、「住CF」シートに記載されている住宅ローン控除の金額を書き換えてご利用ください。
詳しくは、キャッシュフロー表のカスタマイズのページをご覧ください。

 

 


※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。

家計分析レポートサンプルのダウンロードはこちらから

 

 

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