「文部科学省平成30年子供の学習費調査」の金額を使用しています。
なお、幼稚園の金額は、幼児教育無償化を考慮し、上記調査の金額から一定額を減額した額を表示しています。
このようにしているのは、上記調査が、幼児教育無償化の実施前の教育費を集計したものだからです。
したがって、この金額からさらに無償可分を減額調整する必要はないようにしています。

ただし、無償化の恩恵を受けられないケースにおいては、逆に参考値から加算した額でシミュレーションするのがより正確となります。

大学以降

下記の調査結果の金額を参考にしています。

教育費負担の実態調査結果（日本政策金融公庫・2019年）
私立大学入学者に係る初年度学生納付金（文部科学省・2018年）

社会保険料の計算

当ソフト内での社会保険料の計算に関してのページをご覧ください。

老後年金の職域加算について

公務員で働いた期間のある方は、老後の年金に職域加算が加算されています。
2015年10月以降、公務員の年金制度は職域加算から、年金払い退職給付へと制度が変わりました。

年金払い退職給付は、いわゆる終身年金と確定年金が組み合わさった制度です。

本来の制度としては、2015年9月以前に公務員として働いていた期間に応じて職域加算が加算され、2015年10月以降に公務員として働いた期間に応じて年金払い退職給付が加算されていきます。

しかし当ライフプランソフトでは、しばらくの間は、従来の職域加算を近似値として採用し、老後年金のシミュレーションを行うこととしています。
追ってバージョンアップによって、年金払い退職給付のシミュレーションもできるよう、対応していく予定です。

遺族年金の計算

当ソフトで採用している遺族年金の計算方式のページをご覧ください

所得税や住民税など税額の計算

当ソフトでの所得税や住民税など税額計算についてのページをご覧ください。

※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。

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