当ソフトで採用している平均値、統計値、計算式
年収平均値
平成25年賃金構造基本統計調査(厚生労働省) を使用しています。
教育費の平均額のデータ
幼稚園〜高校
「文部科学省 平成30年 子供の学習費調査」の金額を使用しています。
なお、幼稚園の金額は、幼児教育無償化を考慮し、上記調査の金額から一定額を減額した額を表示しています。
このようにしているのは、上記調査が、幼児教育無償化の実施前の教育費を集計したものだからです。
したがって、幼児教育無償化の恩恵を受けている場合は、この金額からさらに無償化分を減額する必要はありません。
逆に、無償化の恩恵を受けられないケースにおいては、参考値から無償化の額を加算してシミュレーションすると、より精度が高まります。
大学以降
下記の調査結果の金額を参考にしています。
- 教育費負担の実態調査結果(日本政策金融公庫・2019年)
- 私立大学入学者に係る初年度学生納付金(文部科学省・2018年)
下記の金額が含まれています。
- 大学等に直接支払う、授業料、入学金、施設設備費用、教科書代など
- 大学生活を送るうえで必ず必要になる、交通費、参考書、自宅学習費用など
- 親による仕送り額(一人暮らしに必要とする費用など)、大学生活をサポートするために親が出す費用
児童手当
2024年10月以降の制度に基づいて計算しています。
社会保険料の計算
当ソフト内での社会保険料の計算に関して のページをご覧ください。
老後年金の職域加算について
公務員で働いた期間のある方は、老後の年金に職域加算が加算されています。
2015年10月以降、公務員の年金制度は職域加算から、年金払い退職給付へと制度が変わりました。
年金払い退職給付は、いわゆる終身年金と確定年金が組み合わさった制度です。
本来の制度としては、2015年9月以前に公務員として働いていた期間に応じて職域加算が加算され、2015年10月以降に公務員として働いた期間に応じて年金払い退職給付が加算されていきます。
しかし当ライフプランシミュレーションソフトでは、しばらくの間は、従来の職域加算を近似値として採用し、老後年金のシミュレーションを行うこととしています。
追ってバージョンアップによって、年金払い退職給付のシミュレーションもできるよう、対応していく予定です。
遺族年金の計算
当ソフトで採用している遺族年金の計算方式 のページをご覧ください
所得税や住民税など税額の計算
当ソフトでの所得税や住民税など税額計算について のページをご覧ください。
※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。
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