「会社員」は、社会保険に加入して給与を受け取っているとして計算がなされます。
正社員、契約社員、派遣社員の方で、社会保険に加入をしていれば、この働き方で設定してください。
パートやアルバイトと称する働き方であっても、社会保険に加入していれば「会社員」を選んで下さい。
会社役員の方も、「会社員」で設定してください。
税や所得の計算においては、給与所得控除が考慮されます。

「アルバイト・パート」は、雇用されて給与を受け取るものの、社会保険には加入しない（国民健康保険と国民年金への加入）場合に設定してください。
パートやアルバイトと称する働き方であっても、社会保険に加入していれば「会社員」を選んで下さい。
個人事業主に雇われている場合も、「アルバイト・パート」で設定して入力してください。
税や所得の計算においては、給与所得控除が考慮されます。

「自営業」は、給与所得ではない所得（事業所得・雑所得）を得ており、社会保険に加入しない働き方の場合に設定してください。
個人事業を営んでいる方はもちろん、雇用されていない働き方で収入を得ている人も、こちらを選んで入力してください。
税や所得の計算においては、給与所得控除は考慮されません。

無職、専業主婦（専業主夫）など、収入を得ていない期間は、この画面で登録は不要です。
働き方の入力がない年齢の時は、無収入であるとしてシミュレーション計算を行います。

複数の働き方を登録する場合

世帯主、配偶者のそれぞれで、複数の働き方を登録できます。
将来に、会社員・自営業といった働き方が変化する場合、年収が大きく変化する場合に、複数の働き方を登録すると、より精度の高い働き方の収入シミュレーションが可能になります。

例えば次のようなケースです。

今は正社員として働いているが、数年後予定している子育て期間中は働かない。しかし子供が大きくなったら、まずはパートを始め、その後再び正社員として働きたい、と考えている場合。
今は会社員だが、将来はお店を開いて自営業として働きたい場合。
今後の転職を予定しており、収入の金額が今より大きく上がる（下がる）場合
体調との兼ね合いから、段階的に働き方を緩くしていきたい場合。

働き方は5つまで登録できます。複雑な働き方にも対応できるようになっています。

働く年齢の設定時の注意点

1年間の勤務の場合は、勤務期間の開始と終了に同じ年齢を指定してください。
例） 24歳～24歳

次のように入力すると、2年間の勤務とみなして計算されます。
例） 24歳～25歳

同じ年齢が、開始年齢と終了年齢で重ならないようにしてください。たとえば次のように入力すると、32歳の時に2つの働き方を並行して行っていたとみなされてしまいます。
1つ目の働き方）25歳～32歳会社員
2つ目の働き方）32歳～45歳自営業

本当に2つの働き方を同時並行で行っている場合は、年齢の期間を重ねて入力してください。たとえば、会社員と並行してアルバイトをする場合は、次のように入力してください。
1つ目）30歳～60歳会社員
2つ目）50歳～60歳アルバイト・パート

今後の働き方（年収）の入力画面

年収の設定

働き方が会社員、公務員、パート・アルバイトの場合

設定する年収には、賞与（ボーナス）の額を含めた1年間の年収を設定してください。
年末に会社から受け取る源泉徴収票に書かれている「支払金額」の金額が最も適しています。

手取り額ではなく、額面収入（社会保険料と所得税・住民税の天引前の金額）を設定してください。
社会保険料と税金は、別途ソフト内で計算をします。（詳細は後述）

働き方が自営業の場合

売上高から仕入や経費を引き算し、最終的に自分の家計に入れる金額を入力してください。
簡易的にこの金額を事業所得とみなして、税や社会保険料の計算をこのソフト内部で行います。

したがって、白色申告や青色申告の特別控除までは、考慮できません。

会社員の平均年収を参考に設定する

年収の金額を、会社員の全国平均年収の金額を参考にしながら設定できます。
表示されている金額を押すと、その金額を自動的にセットできます。

今後の年収の予測

当ソフトでは、様々な年収の予測方法に対応しています。
次の4種類の方法の中から、お好きなものをご利用ください。

日本の平均的な年収上昇率で見積もる

当初の年収額、会社の業種や従業員規模、性別をもとに、年収の全国平均データから統計学的に計算をし、将来の年収を見積もります。最も手軽に年収の予測を行えます。
全国の平均年収を見てみると、おおよそ50歳ごろまでは年収が上昇するものの、それ以降は下落に転じています。
これにならう形で、年収が設定されます。

毎年ずっと同じ年収とする

入力した年収額が、以後ずっと続くと仮定して、年収を設定します。
次のような前提の場合にご利用ください。

年収が将来にわたって固定されている場合
年収の上昇が見込めないと考える場合
将来の収入を厳しく見積もるため、あえて年収上昇はないと考えてシミュレーションする場合

年収金額を詳細に設定する

5年ごとの年収を、具体的に金額を指定して登録します。
将来の年収が、今の時点で具体的にわかっている場合にご利用ください。
（給与テーブルがあって昇進の年齢も予測がつく、転職後の年収が予測されている、など）

会社員の年収の全国平均値や、統計学的に算出したあなたの予測年収と比較しながら、個別に年収を登録できます。
あらかじめこの画面で、業種や企業規模を登録しておくと、同じ業種や同じ企業規模の年収平均額や予測年収も参考にできます。

年収上昇率を設定する

当初の年収額を起点として、毎年一定の比率で年収が上昇または下降することをシミュレーションできます。
次のような場合に、ご利用ください。

毎年1%ずつ年収が殖えると予想される場合
他のライフプランソフトで、この方式をご利用されていた場合

設定した年収の確認

当ソフトで設定した結果の、年収額をグラフで確認できます。
金額が適切でないと思ったら、設定をやり直すこともできます。

年収を1年ごとに金額調整する

この機能はFPユーザーのみが利用できます

以上の操作手順で、大まかな生涯の年収を設定できますが、さらに1年ごとに金額を調整することもできます。
上記の登録内容をもとに、1年ごとに金額調整する」ではいを選び、設定ボタンを押してください。

その先の画面で、1年ごとに金額を書き換えることができます。
（上の画面イメージ参照）
例えば、次のような場合にご活用いただけます。

休職する期間があるので、その期間だけ年収を0にしたい
産休・育休により、数年間だけ年収を2/3くらいに金額変更したい
臨時的なボーナス、報酬が得られることが分かっているので、それを反映したい
1年ごとに金額を細かく入力したい

1年ごとに金額を調整した場合、その金額でキャッシュフロー表に金額が計上されます。また、その金額に基づいて老後の年金額、社会保険料の計算もなされます。

レポートへの反映

年収を1年ごとに金額調整したかどうかは、レポートの「今後の勤労収入・退職金について」のページからも見分けることができます。
年収を1年ごとに金額調整した場合は、「下記の内容から、さらに金額調整あり」という表示がなされます。

その他、年収入力に関するワンポイント

当ライフプランソフトにおいて、将来にわたる社会保険料と所得税・住民税は、年齢や家族構成などをもとに、現実の計算式にて適切に計算のうえ、その金額をキャッシュフロー表に表示しています。

: 他のライフプランソフトには、社会保険料の額や、所得税・住民税の税額を控除した手取り額が毎年増加する、という前提をおいているものもあります。
しかしこのようなライフプランソフトでは、次のような事情を反映させることができません。

・39歳から40歳になったことで、介護保険料の支払いが発生するので、その分手取り額が減少する
・所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除は、家族の人数や年齢により変動する。

当ライフプランソフトでは、社会保険料と税金額を、実際の社会保険制度・税制度に基づいて1年ごとに計算しているため、上記のような問題は発生しません。

社会保険料の計算

詳しくは、当ソフトでの社会保険料の計算についてのページをご覧ください。

所得税・住民税の計算

詳しくは、当ソフトでの所得税や住民税など税額計算についてのページをご覧ください。

老後の年金額への反映

ここで設定した働き方と年収が、老後に受け取る年金額に影響します。
（具体的な年金の計算は、当ソフトが自動計算します）

※頻繁なバージョンアップにより、本ページの記述・画面イメージの一部が古くなっている場合があります。お気づきの点・ご不明点がございましたら、お問い合わせのページよりお知らせください。

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