ローン契約者が死亡した場合、「住まいの購入→契約者死亡」の順に年月が設定されていれば、住宅ローンは完済され、遺族キャッシュフロー表にローン返済額は反映されません。
「契約者死亡→住まいの購入」の順に年月が設定されていれば、契約者死亡後に配偶者が住宅を購入するものとして扱うため、遺族キャッシュフロー表にも住宅ローンの返済額が反映されます。

: ローン契約者の死亡時点で、「返済中の状況にある」「団信に加入している」の両方を満たしたローンだけが、ローン返済免除として取り扱います。
したがって、次のケースでは、ローンの返済額が遺族キャッシュフロー表に反映されます。

・団信に加入せず住宅ローンを組む設定の場合
・ローン契約者の死亡後に、団信に加入して住宅ローンを組む設定の場合

団体信用生命保険に「加入する」の設定をしているのに、遺族キャッシュフロー表に住宅ローン返済額が計上される場合の対処法はこちらをご覧ください。

繰上返済の入力

繰上返済の予定がある場合、こちらに入力します。
最終的には、毎月の住宅ローン返済に加えて、ここでの設定通りに繰上返済も行われた時の住宅ローン返済結果がシミュレーションされ、家計分析レポートにも反映されます。

繰上げ返済は、期間短縮型と返済額軽減型の両方に対応しています。
繰上返済による利息軽減額は、画面にも表示されますし、下記のように家計分析レポートにも表示されます。

繰上返済による端数処理について

期間短縮型繰上げ返済を登録した場合、入力した繰上げ返済額よりも若干多めの金額で繰上返済を行ったものとしてシミュレーション（ローン返済計算）が行われます。
これは、繰り上げ返済後の毎月の返済額が同額となるよう、端数処理を行うためです。

返済額軽減型繰上げ返済を登録した場合は、入力した繰上げ返済額で繰り上げ返済を行ったシミュレーション（ローン返済計算）が行われます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、一定の条件を満たした場合、その年の税金（所得税と住民税）を減額できる制度のことです。
住宅ローン控除の有無も、設定することができます。

「あり」に設定すると、住宅ローン控除を適用したうえで、将来の家計シミュレーションを行います。
「なし」に設定すると、住宅ローン控除は適用されず、税金の減額が反映されません。
住宅ローン控除を使えないケースでは、「なし」に設定してください。

住宅ローン控除「あり」の場合の計算結果

作成する家計分析レポートの「キャッシュフロー表」のページに「社保・税金」の金額欄がありますが、その金額が減額されます。
税を減額する計算式は、現実の住宅ローン控除算式に基づいており、最初に所得税を減税し、所得税で引ききれなかった金額を住民税から減税する仕組みとなっています。

ローンの返済が10年未満の場合には、「あり」に設定しても住宅ローン控除は反映されません。これは、現実の住宅ローン控除制度を反映したものとなっているためです。

他の一部のライフプランソフトでは、住宅ローン控除の額を収入として計上するものもあります。
当ライフプランソフトはそのような方法ではなく、税の減額という現実の制度に沿った計算結果を示しております。

認定長期優良住宅の該当について

認定長期優良住宅に該当する場合は、住宅ローン控除によってより多くの税額が控除される可能性があります。
なお、認定長期優良住宅に該当するかどうか不明な場合は、「該当しない」のほうを選択してください。

住宅ローン控除計算式の詳細について

現実の住宅ローン控除の制度は複雑です。当ソフトは可能な限り、現実の住宅ローン控除制度に沿って税額の計算をしています。しかし住宅ローン控除のすべての要件・仕組みを網羅していません。
現実の住宅ローン控除の制度と、当ソフトの動作が異なる点を下記のとおりまとめていますので、利用の際はご注意ください。

借り入れ時点で10年以上の返済となっていれば、以後10年間住宅ローン控除が適用されるとみなします。
繰上返済により返済期間が10年未満となった場合、本来であれば住宅ローン控除はその時点で打ち切りとなりますが、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
住宅ローン控除は10年間連続して適用されます。転居など途中で住宅ローン控除が使えないケースに該当しても、当ソフトでは住宅ローン控除が引き続き反映されてしまいます。
年間所得が3000万円以上ある場合は、住宅ローン控除は利用できないことになっています。
しかし当ソフトは所得の金額を考慮しないため、所得が3000万円以上であっても住宅ローン控除が適用されます。
ある年に適用を受けられる住宅ローン控除の対象となる家は厳格に1件のみです。
しかし当ソフトはその厳格な判定を行いません。ある年に2件の持家を所有し、どちらの持家にも住宅ローン控除を「あり」に設定すると、住宅ローン控除が二重に適用されたとして税金の額が減少します。
実際の住宅ローン控除の制度では、ローンを組んだ時期が平成26年(2014年)4月以降とそれ以前とで、住民税に対する控除額が異なります（平成26年(2014年)4月以降にローンを組んだ方が税金を減らす効果が大きくなっています）
しかし当ソフトでは、一律に平成26年(2014年)4月以降にローンを組んだケースと同じ税の減額方式を適用します。そのため、平成26年(2014年)3月以前に持ち家を購入したケースでは、本来より毎年最大で4万円ほど税が少なく計算されている場合があります。

以上のとおり、現実の住宅ローン控除制度と異なる点がありますので、ご了承ください。
厳密に住宅ローン控除のシミュレーションを行いたい場合は、Excelファイルで家計分析レポートを作成し、「住CF」シートに記載されている住宅ローン控除の金額を書き換えてご利用ください。
詳しくは、キャッシュフロー表のカスタマイズのページをご覧ください。

住宅ローン控除後の住民税

住宅ローン控除における住民税の減額は、実際の制度上は翌年度の税額に対して減額されます。
ただし当ライフプランソフトでは、住宅ローン控除を適用した当年度の住民税が減額される計算となっています。

住宅ローン返済表

当ライフプランソフトでは、1か月ごとのローン返済状況を表す「住宅ローン返済表」も表示できます。
「住宅ローン返済表の表示」のリンクを押してください。

下記のように1か月ごとに表形式でローン返済額やローン残高を表示します。

: 1か月ごとに細かく残高や返済状況を把握できるソフトは、ほかにほとんど存在しません。
細かい観点で返済プランを練る場合にご利用いただけます。

返済額の内訳として、繰上返済や一括返済の金額も表示します。

【シミュレーションのポイント】
住まいの基本情報の画面で設定した居住終了年月になっても住宅ローンの返済残高がある場合は、この居住終了年月において残額を一括返済するものとして取り扱います。
この一括返済は、家計分析レポート・キャッシュフロー表にも反映されます。

家計分析レポートに記載される住宅ローン情報

こちらのページでご確認いただけます。

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家計分析レポートサンプルのダウンロードはこちらから

住まい：持家：住宅ローン返済の設定

住宅ローン一覧の画面

住宅ローン返済計画を入力の画面

当初のローン額

ローンの金利

住宅ローンの返済期間

団体信用生命保険の設定

例） 団信加入によるキャッシュフロー表の違い

加入する／加入する（時系列を考慮して判定）、の違い

加入する

加入する（時系列を考慮して判定）