遺族の必要保障額

このページでは、世帯主死亡時の配偶者の必要保障額について説明しています。
このページ後半で記載の通り、配偶者死亡時の必要保障額も、考え方は同じとなります。

グラフの見方

今時点で世帯主が死亡した場合に、今後遺族の生活費がどれくらい不足するか（＝必要保障額）を計算し、グラフ化しています。
言い換えると、遺族の貯蓄が底をつかないためには、あといくら保険金を上乗せすればよいのか（追加の資産が必要か）を示しています。

世帯主の死亡後、配偶者が特定の年齢まで生存する場合（3パターンの年齢を用意しています）の金額が表示されています。

グラフの横軸は、世帯主死亡後における配偶者の年齢です。
（世帯主死亡時点の年齢を表しているのではありません）

一般的には、遺族が長生きするほど、必要となる生活費は増える傾向にあります。
（収入、支出の状況によっては、その限りでないこともあります）

計算根拠の確認

1年ごとに、それ以降遺族が支出する生活費から、現在の貯蓄と、それ以降に発生する遺族の収入とを差し引いた金額を計算し、グラフ化しています。
その根拠となる数値は、グラフの次のページで確認できます。

配偶者死亡時のグラフも見方は同じ

近年は共働き家計も増えてきています。
それを受けて当ソフトでは、世帯主死亡時の必要保障額と、配偶者死亡時の必要保障額の両方を計算しています。

配偶者死亡時のグラフも、その見方は同じです。

シングルのご家庭の必要保障額について

現在の当ソフトでは、シングルのご家庭（父子家庭、母子家庭）での必要保障額は算出をいたしません。

万一両親とも死亡した場合に、残された子がどのような環境で暮らすことになるのかによって、必要保障額は大きく変化します。
（資産が十分な環境で子が育つなら必要保障額は低く、逆にそうでない環境で子が育つなら必要保障額は高くなります）

父母共に死亡した場合の環境を入力する箇所がないことから、現在はこのような場合の必要保障額は算出ができないのです。

シングルのケースの必要保障額を出してほしいという要望は、たびたびFPの方からいただきます。
その場合に当ソフト開発チームより、FPの方に「子が以後、どのような財産環境で育つことを想定していますか？」と質問をさせていただくのですが、ここまで考えているケースはほとんどありません。何か妙案があれば、FPの方と一緒に検討したいと考えています。

簡易的な算出方法としては、遺族キャッシュフロー表の支出額のうち必要な期間を積み上げて加算し、それを必要保障額をする方法があります。
（もちろん、遺族年金や他の収入を考慮して算出してもかまいません。）

 

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