高度な働き方（年収）の設定

このページでは、下記について解説しています。

自営業の年収についての考え方
副業や不動産賃貸収入を「自営業」で設定できる
複数の働き方の参考事例
年収を1年ごとに金額調整（FPユーザー向け）

自営業の年収についての考え方

「年収」の定義

当ソフトでの自営業の年収は、基本的に次の金額を入力して下さい。

自営業の年収＝
売上収入から、仕入や経費の支出額を引き算した、最終的に自分の家計に入れる金額

事業収入から事業に必要な支出を引いた残額が、手取り収入（家庭に入れる生活資金）という考え方を取り、これを年収額として取り扱います。

したがって、売り上げの金額を入力するわけではない点に、ご注意ください。

事業所得との違い

上記計算式は、事業所得の額とは異なる算式です。
下記のイメージイラストをご参照ください。

この年収計算式のもとでは、確定申告書や会計帳簿をもとに、

収入－仕入－支出を伴う経費額

を計算する必要があります。

この計算がしづらい場合の割り切った考え方として、事業所得額を年収額として使用する方法もあります。
（詳しくは後述しています。順にお読みください）

社会保険料と税金の計算式への反映

現実の制度の下では、上記イメージ図の「事業所得」の額をもとに、社会保険料と税金の計算が行われます。
しかし当ソフトでは、入力された年収額をそのまま事業所得とみなして、社会保険料と税金の計算を行います。

実際の事業所得よりも高い金額をもとに、社会保険料と税金の計算をすることになるため、実際よりもやや高めの社会保険料と税額が算出されます。
これを、「現実よりも少し支出が多い、厳しめのシミュレーション」と割り切って、ご理解いただけますと幸いです。

「事業所得＝年収」として計算する考え方もあります

ここまでで説明した計算式で年収を計算すると、それなりに高い精度でシミュレーションができます。
しかしもう少し簡易的にシミュレーションをしたい場合には、確定申告書に記載の「事業所得の額」を、年収額とみなして当ソフトに入力して、ご利用いただけます。

事業所得の額は、確定申告書にも記載があり、入力しやすい金額です。

事業所得は一般的に、キャッシュの増加額（実際に家庭に入れる収入の額）よりも少ない金額となります。
そのため、実際より低い年収額を用いた厳しめのシミュレーション、と割り切って行うこともできます。

この厳しめの収入額で将来の家計に問題がなければ、一時的な収入の減少があっても、耐えやすくなるでしょう。

補足

「事業所得＝年収」として入力すると、当ソフトで計算される社会保険料や税金の額は、実際より少なく計算されます。
しかし社会保険料や税額以上に、収入額を少なく見積もることとなるので、厳しめのシミュレーションを検討していることになります。

副業や不動産賃貸収入を「自営業」で設定できる

いわゆる雑所得や不動産所得に該当する収入を「自営業」として入力することもできます。

この場合は、上記の自営業の年収についての考え方と同じ考え方にもとづき、

収入－仕入－支出を伴う経費額

で計算された金額を入力して下さい。
（不動産収入においては、減価償却を引き算しない金額となります）

定期収入で入力した場合との違い

副業や不動産賃貸収入を、定期収入の画面で入力してもかまいません。
「働き方と年収（自営業の場合）」「定期収入」のどちらの画面で入力しても、キャッシュフロー上の収入の額と認識される点は同じです。

ただし、下記の違いがあります。

「働き方と年収」で入力した場合

入力した年収額は、社会保険料と税額の計算において、所得の額とみなされます。
その結果、社会保険料と税金の額が上昇します。
この所得は、総合課税とみなして計算されます。

副業による雑所得や、不動産賃貸収入は、現実には社会保険料と税額の計算対象となることから、実際の制度に近いシミュレーションができることになります。

「定期収入」で入力した場合

入力した収入の額は、社会保険料と税額の計算において、所得の額とはみなされません。
いわゆる非課税所得という取り扱いとなります。

複数の働き方の参考事例

世帯主、配偶者のそれぞれで、複数の働き方を登録できます。
将来に、会社員・自営業といった働き方が変化する場合、年収が大きく変化する場合に、複数の働き方を登録すると、より精度の高い収入シミュレーションが可能になります。

以下に、いくつか例を示します。

定年後の再雇用

現在の働き方を60歳まで続ける。
年収の上がり方は、日本の平均的な年収上昇率で見積もる。
60歳で定年となり、61歳から5年間だけ再雇用で働く。
61歳からの年収は、あらかじめ予想される金額（300万円）を設定してシミュレーション

年収が正しく入力できているかを（重複や不足がないか）、グラフや西暦表示でもご確認下さい。

年収が下がる転職

現在の会社で、あと3年間（45歳まで）働く。
その後転職を検討。転職後は、年収が3割下がる想定。その会社で70歳まで働く。

下記画面のように、年収グラフにマウスカーソルを重ねると（スマホでタップすると）、45歳時点の年収額を確認できます。その年収に0.7をかけた額を、転職後の年収として設定します。

年収が正しく入力できているかを（重複や不足がないか）、グラフや西暦表示でもご確認下さい。

会社を辞めて独立開業

現在の会社で、50歳まで働く。
年収の上がり方は、日本の平均的な年収上昇率で見積もる。
51歳から、独立開業して自営業で働く（70歳まで）
自営業では、最初は年収300万円。少しずつ事業が軌道に乗り、年収は年2%ずつ上昇する。

年収が正しく入力できているかを（重複や不足がないか）、グラフや西暦表示でもご確認下さい。

専業主婦期間を経て、再び働き始める

今の会社で32歳まで働く。
32歳からは子育てに専念するため、専業主婦を選ぶ
子どもが大きくなったころから、再び働き始める。その時はパートで働く。

副業をする

60歳まで、今の会社でパートで働く予定。
来年からしばらくは、パートをさらに掛け持ちする（副業）

会社員の方が、パートや自営業で副業をする場合も、同じように登録できます。
税金と社会保険料は、両方の働き方がある前提で、実際の制度と同様に計算されます。

個人事業と会社社長の兼務

個人事業で収入がある場合はそれを登録
会社社長の立場で給与を得ている場合は「会社員」の働き方で登録

税金と社会保険料は、両方の働き方がある前提で、実際の制度と同様に計算されます。

徐々に働き方を緩くする自営業

54歳までは、今の調子で自営業を続ける。
健康面を考慮し、55歳からは少しずつ業務量を減らす。その影響で、毎年2.5%ずつ年収は下がる。

年収が正しく入力できているかを（重複や不足がないか）、グラフや西暦表示でもご確認下さい。

不動産賃貸も併用する

60歳まで、公務員として働き続ける。
2年後から、不動産投資を行う。
不動産投資で年間100万円の収入、20年間のローンを払い終えたあとは、不動産投資の収入が200万円になる。

年収を1年ごとに金額調整（FPユーザー向け）

この機能はFPユーザーのみが利用できます。

上記の操作手順で、大まかな生涯の年収を設定できます。
さらに細かく設定したい場合は、1年ごとに金額を調整することもできます。

「上記の登録内容をもとに、1年ごとに金額調整する」で、はいを選び、設定ボタンを押してください。

1年ごとに金額を調整する方法

下記の画面で、1年ごとに金額を書き換えることができます。

例えば、次のような場合にご活用いただけます。

休職する期間があるので、その期間だけ年収を0にしたい
産休・育休により、数年間だけ年収を2/3くらいに金額変更したい
臨時的なボーナス、報酬が得られることが分かっているので、それを反映したい
1年ごとに金額を細かく入力したい

1年ごとに金額を調整した場合、その金額でキャッシュフロー表に金額が計上されます。また、その金額に基づいて老後の年金額、社会保険料の計算もなされます。

レポートへの反映

年収を1年ごとに金額調整したかどうかは、レポートの「今後の勤労収入・退職金について」のページからも見分けることができます。
年収を1年ごとに金額調整した場合は、「下記の内容から、さらに金額調整あり」という表示がなされます。

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